防音工事

防音工事の内容

工法区分 80W以上 75W~80W未満
施工部分 第Ⅰ工法 第Ⅱ工法
屋根 在来のまま 在来のまま
在来壁を撤去し、防音壁に改造 原則として在来のまま
天井 在来天井を撤去し、防音天井に改造 原則として在来のまま
原則として在来のまま 原則として在来のまま
外部建具 防音サッシの取り付け 防音サッシの取り付け
内部建具 木製防音建具取り付け
(防音扉、防音ふすま及び防音ガラス戸)
木製防音建具取り付け
(防音扉、防音ふすま及び防音ガラス戸)
空調機器 換気扇及び冷暖房機器の位置
※冷暖房機器については設置台数に制限があります。
換気扇及び冷暖房機器の位置
※冷暖房機器については設置台数に制限があります。

Ⅰ.はじめて住宅防音工事を行う場合

1).新規防音工事
住宅防音工事を実施していない住宅を対象とする防音工事で、居住者数にかかわらず
2居室まで実施する防音工事。

2).一挙防音工事
居住者数に応じた対象室数(5居室が限度)を対象として行う防音工事。
ただし、ご家庭の都合等により一度に防音工事を行うことができない場合には、居住者数に応じた対象室数(5居室が限度)のうち、まず2居室以内の居室を対象として行う「新規防音工事」の助成を受けることができます。

居住者数 1人 2人 3人 4人以上
工事対象居室数 2居室 3居室 4居室 5居室

3).防音区画改善工事(対象区域が別途定められている場合があります。)
バリアフリー対応住宅(※1)フレックス対応住宅(※2)または、身体に障害のある方や介護を必要とする方が居住する住宅を対象として、対象居室数の範囲内でできるだけその外郭で行う防音工事。

居住者数4人以下5人以上
工事対象居室数5居室居住者数1を加えた居室3居室

※1 バリアフリー
 住宅内の段差等の障害を取り除いたり、廊下などに手摺り等の補助器具を設置するなど、障害者や高齢者等の生活に
 配慮された様式の住宅。
※2 フレックス対応住宅
 浴室・便所・台所等の設備のある部分を除いた居室部分の区画が、可動式の間仕切りにより区画され、家族構成あるいは
 生活様式の変化に伴って必要とする部屋が自由に変えられる住宅。

4).外郭防音工事(対象区域が別途定められています。)
居室ごとの防音工事ではなく、家屋全体を一つの区画とし、その住宅の外郭で行う防音工事。
※原則単身世帯を除く。その他条件有り。

Ⅱ.過去に住宅防音工事を行っている場合

1).追加防音工事
新規防音工事を行った住宅で、対象居室数(5居室が限度)のうち、防音工事を行っていない居室を対象として行う防音工事。

2).建替防音工事
防音工事を行った後に建て替えられた(建て替え予定)住宅を対象として行う防音工事。
ただし、建て替え前の住宅との間に代替性や継続性が認められ(建て替え前の)防音工事完了後10年を経過した場合に限ります。

3).機能復旧工事
◎空気調和機器の機能復旧工事
 防音工事により設置した空気調和機器(換気設備、暖房機、冷暖房機及び冷房機)設置後10年以上経過し、故障しているものを
 対象として機能を復旧する工事。
◎防音建具の機能復旧工事
 防音工事により設置した防音サッシ等の建具設置から10年以上経過し、故障しているものを対象として機能を復旧する工事。

経費の助成

1).住宅防音工事
居室数に応じて一定の限度額の範囲内において、国から費用の全額が助成されます。

2).機能復旧工事
◎空気調和機器の機能復旧工事
 国から所用の工事費用に対して9割の額が助成されます。

3).防音建具の機能復旧工事
 国から所用の工事費用の金額が助成されます。

4).次の経費については国の助成の対象となりませんのでご注意ください。
◎自己の都合により材料等をグレードアップする場合の費用。
◎防音工事に併せて行う増築・改築工事。
◎専用調理室(台所)・区画された玄関・浴室等の工事。
 (ただし、防音区画改善工事及び外郭防音工事を行う場合は対象となります。)